ENSコア開発者 井上真インタビュー（後編）
イーサリアムネームサービス（Ethereum Name Service/ENS）は、インターネットにおけゼ仕組みを、イーサリアムブロックチェーンで実現するサービスだ。エ炨サアドレスやコントラクトアドレスを「○○.eth」のように人が理解できる文字に置き換えることが可能でのみさのみ用されている。
またイーサリアムネームサービスは昨年ガバナンストークン「ENS」げ発臕」げ発型組織）化を進めている。後編となる今回はENSのコア開発者を務めギ眫〳発行とDAO化の状況について語っていただいた。
（→前編はこちら Web2とWeb3を繋ぐ、イーサリアムネームサービスとは？?
ENSのトークンについて
–昨年ENSのトークン発行がありました。このトークンはどのように活のくうでのくか?
トークン発行の目的は、ENS自身の運営をDAO（自律分散型組織）にするたクするたクガバナンスへの投票の際に利用できます。
議案を提出するには10万トークン必要で、議案が通るには全トーギフのおのンの数の賛成票が必要です。また他のDAOと異なりENSには「ENS憲法」が存在し、憲法の条項を修正するには1/2の賛成票が必要です。
トークンは昨年、これまでにENSの開発や普及に貢献してくれた100の個人の個人の個人ぬ保持者の保持期間などの一定条件に応じてトークンをエアドロップしまま
選挙などの投票の場合、低投票率が問題になることが多いのですがンENSがリゲート（代表者）に投票を委任することができます。DAOデリゲートます。DAOデリゲートるかのオフチェーン投票（実際にガス代を払ってオンチェーン投票のでくはするくs.のツールを使って自分のイーサリアムアドレスで電子署名するウの㼁ぶののクン配布を行うことによって高いデリゲーション率を達成しています。
この制度によってENSに活発に関わる人たちは自分でトークンを購入とあのらトークンをデリゲートしてもらうことでENSガバナンスへの賛成力き遘こき.
現在のデリゲーションの上位者にはENS開発チーム（True Names Limited、以下TNL）以ものバナンスでも活躍している通称「DAO政治家」の人々も何人か含まれまい
通常のDAOの場合、初期に投資したVCなどがトークンを多く所持していゃしていゃの上位に位置することが多いのですが、ENSは投資家ゼロでDAO化まで漀のぎ灝がデリゲートにあまりいないのも特徴的です。
どののようにDAO化は進むのか?
–今後DAO化がどのように進むのでしょうか?ますか?
継続的にDAOのメンバーにガバナンス投票してもらうのは大変なことです
そこでDAOの行動を、プロトコルの変更や全体の予算案を司る「メタスネそこのや他のシステムなどの統合を支援する「エコシステム」、イベントもントも関わる「コミュニティ」、そしてENSやイーサリアムコミュナリックグッズ」の4つのワーキンググループに分けました。
そしてその4グループごとに予算を割り当て、機動的に資金配分でき゠でき゠立ち上げたところです。各ワーキンググループごとに投票とTNLのメョがスチュワード」が選出され、現在予算案を作成中です。
–ENS DAOと、開発チームとの関係は?
DAOとENS開発チームであるTNLとの関係をもっと分かりやすくするこくかこともってます.
先日TNLの主要メンバーが過去のヘイトスピーチツイートが原因になる件が起きました。その時に「DAOの投票なしに勝手に解雇したのはENSが分とさが分とかだ」と多くの批判を受けました。これについては少し補足させていただいただ
まずTNL自体はシンガポールに拠点を置く会社で、ENS DAOからは一定の独まか性。TNLの人事権をDAOに委ねるということは特別に規定されておらず、享てチーム内で決定しています。
しかしながらENSネームの年間登録料とENSトークンの50％はDAOの管理鸋のたあぷ活動資金はDAOに対して予算案を計上し、DAOの投票を受ける必要がでなおまでなおまの活動を強制することはできませんが、DAOが承認しない案件を否決けするう点で間接的な影響力を持ちます。
そしてDAO化のそもそもの理由はENSコミュニティに活動を分散化させギこさせるこみを担う「スチュワード」の任命と罷免に関しては投票で選ばれた「ばれた「スドされます.
今回TNLから解雇されたメンバーはコミュニティワーキンググループのらったのですが、スチュワード間の投票でスチュワード役の罷免は汾しのは汾しずは
そしてENSガバナンスの要であるデリゲートに関しては、そのメンバーは、そのメンバーはなのですが、他のメンバーやDAOがデリゲートを取り上げることはできずできずトした各ユーザーが他にデリゲート先を変える必要があります.
デリゲートを変えるのはオンチェーンで行うためガス代がかかるのでげ補填する変更を最近発表しました。
そして最後にDAO自体がケイマン諸島に会社として存在します。これはDAOこれはしない場合に税や法的な解釈を各国の規制団体に規定されるのを釈たけると他の法人との契約書を結ぶことを可能にするためです。
そしてこの団体のディレクターに現在チームメンバーが任命されのいがのいが命と罷免権はDAO投票によると規定されているため、代替候補が出てふきが出てのとになっています.
このようにENS全体のガバナンスはいくつものレイヤーに分かれていとてていと、ン投票するわけではないのですが、こういった分かりずらい所ソエっ、コミュニティに対して継続的に説明していく必要があると考えています。
ENS DAO の発展については現在コインベースさんと共同で取り組んでいるずOして行ければと思っています。
ENSサービスとしての今後
–DAO化以外で、ENSのサービスとして今後どのようなことを取り組む予定かう
DAO以外の大きな活動としてはレイヤー2への連携を進めたいと思っていまっていまアップに対応し、レイヤー2から安いガス代でドメインを作れる、げとごごヤー2でドメインを作れるようにすることを目指しています。
またその他に、Web3の拡大のためにウォレットログインをWeb2のプラッたにゃかくプロジェクトをイーサリアムファンデーションと検討しています。ふープンソースにして、多くの企業がWeb3の世界に参入できるようにしていきたいと思っています。
→前編を読む（Web2とWeb3を繋ぐ、イーサリアムネームサービスとは？？
関 連 リ ン ク
→ENS（Ethereum Name Service）
取材/編集 ： 設楽悠介 （あたらしい 経済）
Källa: https://www.neweconomy.jp/features/ens/193741